基本情報 #

• 制定日：2025-12-24
• 改定日：2026-02-19
• 適用開始日：2026-02-19
• 事業者：ベストネット合同会社（以下「当社」）
• 所在地：宮城県大崎市田尻大貫字北長根１６１－１
• 連絡先：
  • 一般サポート：サポートチケット
  • Abuse通報窓口：info@bestnetllc.co.jp

第1条（適用） #

1. 本規約は、当社が提供する仮想サーバ（VPS）、GPU-VPS、クラウド/IaaS、ホスティング、付随するネットワーク/ストレージ/バックアップ/スナップショット/ISO関連機能/API等を含む一切のサービス（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めます。なお、当社が提供するドメイン名登録サービスおよびSSL証明書発行サービスについては、別途定める利用規約が適用されます。
2. 本規約には、標準サポート条件（別紙A）およびSLA・障害時サービスクレジット条件（別紙B）を含みます。
3. 本サービスには、サービス固有の仕様（CPU/メモリ/ストレージ/帯域等）、料金、提供範囲、その他個別の条件を定めた「個別条件」が存在する場合があります。個別条件と本規約（本文または別紙）が矛盾する場合は、当該個別条件が優先します。
4. ただし、第13条（IPアドレス等の取扱い）、第14条（本サービスの変更・中断・廃止）、第15条（規約の改定）、第16条（免責・責任制限）について、個別条件により本規約と異なる取扱いを行う場合、当社は当該個別条件において、本規約に優先する旨を明示するものとします。
5. お客様が本サービスに申込み、または利用した場合、お客様は本規約および個別条件に同意したものとみなします。

第2条（定義） #

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

(1) 「お客様」：本サービスを利用する個人または法人
(2) 「アカウント」：本サービス利用のために当社が発行する識別子
(3) 「利用環境」：お客様が本サービス上で利用する領域（例：仮想マシン、コンテナ、ホスティングアカウント、ストレージ領域等）をいいます。本規約において「インスタンス」と表記する場合、利用環境を含むものとします。
(4) 「割当IP」：当社がお客様または利用環境に割り当てるIPアドレス（固定/32等を含む）
(5) 「固定IP」：当社が通常は同一の割当IPを継続して割り当てる運用形態を指します。ただし、固定IPであっても第13条および第14条に基づき変更・停止される場合があります。
(6) 「上流事業者」：当社が本サービス提供のために利用する回線事業者、ISP、トランジット事業者、IX、データセンター事業者その他第三者事業者をいいます。
(7) 「通信」：インバウンド/アウトバウンドを含む、利用環境に関係する全てのネットワーク通信
(8) 「不正利用（Abuse）」：本規約（第5条を含む）に違反する行為、または当社が合理的根拠に基づき不正利用と判断する行為
(9) 「段階運用（トラストレベル）」：第10条に定める運用区分（新規/実績/法人）
(10) 「クレジット」：当社が別途定める規定に基づき、お客様のアカウントに記録される金銭相当額で、当社が定める範囲で本サービスの支払いに充当できる残高をいいます。
(11) 「サービスクレジット」：SLA違反等の補償または当社の判断によりクレジットとして付与されるものをいいます。
(12) 「標準サポート」：別紙Aに定める標準サポートをいいます。
(13) 「SLA」：別紙Bに定める稼働率保証およびサービスクレジット条件をいいます。

第3条（申込・アカウント管理・確認手続） #

1. 当社は、安全運用および不正利用防止のため、申込時または利用中に、本人確認/法人確認/連絡先確認/利用目的の確認等（以下「確認手続」）を求めることがあります。
2. お客様は、当社から確認手続を求められた場合、合理的期間内に真実かつ正確な情報を提出するものとします。虚偽・不備・不一致がある場合、当社は申込拒否、利用停止、段階運用の降格、追加制限等を行うことがあります。
3. お客様は、当社に登録した連絡先（メール/電話等）を常に受領可能な状態に保つものとします。連絡不能が継続する場合、当社は安全運用のため、第7条（通信制限・技術的措置）および第10条（段階運用）に基づく制限、または第14条（本サービスの変更・中断・廃止）に基づく停止等を行うことがあります。

第4条（共有責任・セキュリティ） #

1. 当社は、当社設備・ネットワーク・制御基盤の安全維持に努めます。
2. お客様は、利用環境上のOS/ミドルウェア/アプリケーション/認証情報/鍵/設定/データの保護について責任を負います（ホスティング等、当社が管理する範囲については個別条件に従います）。
3. お客様は、以下を含む適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
   (1) OS・ミドルウェア・アプリの継続的なパッチ適用（当社管理範囲を除く）
   (2) デフォルト認証情報の不使用、強固な認証（鍵、強固なパスワード、可能な範囲でMFA等）の利用
   (3) 不要サービスの停止、公開ポートの最小化
   (4) 管理用アクセス（例：SSH/RDP等）のアクセス元制限等の実施（可能な範囲で）
   (5) 侵害が疑われる場合の迅速な遮断・復旧対応および当社への連絡
4. お客様の不備（例：脆弱な設定、鍵漏えい、公開設定ミス等）により不正利用が発生した場合、当社は第7条および第12条に基づき必要な措置を行うことがあります。

第5条（禁止行為：Acceptable Use Policy / AUP） #

お客様は、本サービスを用いて以下の行為を行ってはなりません。

5.1 法令違反・権利侵害 #

(1) 法令に違反する行為（不正アクセス、詐欺、脅迫、違法薬物、児童性的搾取、資金洗浄等を含みます）
(2) 著作権、商標権、プライバシー、営業秘密等、第三者の権利を侵害する行為
(3) 当社が指定する制裁対象国/地域または輸出規制等に抵触する利用

5.2 不正アクセス・マルウェア・侵害行為 #

(1) 当社または第三者のシステムへの不正アクセス、侵入、脆弱性悪用、権限昇格
(2) マルウェア（ウイルス、ワーム、ランサムウェア等）の作成/配布/運用、C2（Command & Control）の運用
(3) フィッシング、なりすまし、認証情報の窃取、詐欺サイト運用
(4) ボットネットの構築・運用・中継、または参加

5.3 スパム・迷惑行為 #

(1) スパムメール送信、メール中継（オープンリレー）、無断の大量メッセージ送信
(2) SMS/IM/フォーム等を用いた迷惑行為、無断広告、荒らし行為
(3) 大量アカウント作成等により第三者へ迷惑・損害を与える行為

5.4 ネットワーク濫用・妨害 #

(1) DDoS/DoS、ポートスキャン、脆弱性スキャン、ブルートフォース等の攻撃行為
(2) 公開プロキシ/VPN/踏み台として第三者へ提供する行為（当社が明示的に許可した場合を除く）
(3) 送信元偽装、ヘッダ偽装、IPスプーフィング、ルーティング妨害等
(4) 当社または上流回線/他利用者に支障を与える過剰な帯域・接続・パケット送出

5.5 サービス/制御回避 #

(1) 当社が設ける通信制限、レート制限、監視・遮断措置の回避・無効化
(2) 課金回避、認証回避、不正なリソース枯渇（大量作成・大量リクエスト等）
(3) 当社の許可なく第三者へ再販・転貸・ホスティングする行為（当社が再販プラン等で許可した場合を除く）

5.6 その他 #

(1) 当社または第三者の評判を毀損する行為、苦情・通報が集中する行為
(2) 当社が合理的根拠に基づき不正利用に該当すると判断する行為

第6条（セキュリティテストの取扱い） #

1. お客様がセキュリティテスト（診断、侵入テスト、スキャン等）を行う場合、対象はお客様が管理権限を有する資産に限ります。
2. DDoS耐性試験、広範囲スキャン、第三者へ影響し得るテスト等は、事前に当社所定の方法で申請し、承認を得るものとします。
3. 当社は、他利用者や上流に影響が出ると判断した場合、テストの中止・方法変更を求めることがあります。

第7条（通信制限・技術的措置） #

1. 当社は、本サービスの安全性維持・不正利用防止・上流事業者の要請対応のため、以下の措置を、お客様への事前通知なく実施できるものとします（緊急時は事後通知となる場合があります）。
   (1) 特定ポート/プロトコルの遮断または制限
   (2) 帯域・接続数・送信レート等の制限、通信の一時遮断（隔離/Quarantine）
   (3) 利用環境の一時停止、ネットワーク切断、割当IPの一時停止/変更（必要な場合）
   (4) ログの取得・保全（証跡保全を含む）
2. アウトバウンド（送信）通信の標準許可範囲および追加許可の取扱いは、第8条に定めます。
3. 当社は、検知状況、上流要請、法令対応等に応じて、第8条の内容を改定し、または一時的に標準許可範囲を変更（追加遮断/隔離等）することがあります（第15条に従い告知します。ただし緊急時は事後告知となる場合があります）。

第8条（アウトバウンド通信の標準許可範囲・追加許可） #

8.1 目的 #

本条は、不正利用（Abuse）防止、IPレピュテーション維持、上流回線要請への対応、および当社基盤の安定運用のため、当社がネットワーク側で実施する「アウトバウンド（送信）通信の標準許可範囲」を定めます。

8.2 基本方針（ホワイトリスト） #

(1) お客様の利用環境からインターネット宛てのアウトバウンド通信は、当社が明示的に許可する通信のみ許可します。
(2) 本条に明示されていないアウトバウンド通信は、原則として遮断（ブロック）されます。
(3) 当社は、検知状況、上流回線要請、法令対応、セキュリティ上の判断により、お客様への事前通知なく本条の許可範囲を一時的に変更（追加遮断/隔離等）できるものとします（緊急時は事後通知）。

8.3 標準許可（デフォルトで許可する通信：全トラスト共通） #

以下は、全サービス・全トラストレベル共通の「標準許可（デフォルト許可）」です。

8.3.1 DNS（名前解決：Outbound） #

• UDP 53（DNS）
• TCP 53（DNS：フォールバック/大きい応答等）
  備考：当社は必要に応じて、DNS宛先を当社指定リゾルバのみに制限する場合があります。

8.3.2 NTP（時刻同期：Outbound） #

• UDP 123（NTP）
  備考：当社は必要に応じて、NTP宛先を当社指定サーバのみに制限する場合があります。

8.3.3 Webアクセス（一般的なソフトウェア更新・API利用等：Outbound） #

• TCP 80（HTTP）
• TCP 443（HTTPS）
• UDP 443（QUIC / HTTP/3）

8.3.4 ICMP（疎通・経路制御：Inbound / Outbound） #

• ICMP（IN/OUT）を標準許可します。
  備考：
  ・当社は、攻撃対策・異常検知・上流要請等のため、ICMPの種別（Type/Code）を制限する場合があります。
  ・標準許可は疎通/経路制御を目的とするものであり、濫用が疑われる場合は制限対象となります。

※上記に明示されていないアウトバウンド通信は、原則として遮断されます。

8.4 追加アウトバウンド許可（申請制：全トラスト共通） #

(1) お客様が、標準許可以外のアウトバウンド通信（ポート/プロトコル）を必要とする場合、当社所定の方法で申請し、当社の承認を得るものとします。
(2) 当社は、利用目的の正当性、宛先の特定可能性、想定トラフィック量、不正利用リスク、お客様のトラストレベル等を総合的に審査し、許可/不許可/条件付き許可を判断します。
(3) 条件付き許可の例（当社裁量）：

• 宛先IP/ネットワーク/国/事業者等の限定
• 送信レート・同時接続数の制限
• 期間限定の許可（検証用途等）
• 異常検知時の自動隔離（標準許可のみへ縮退）

(4) 許可後であっても、通報・異常検知・上流要請等がある場合、当社は条件変更または再遮断できるものとします。

8.5 申請テンプレート #

申請時は、以下を提出してください（不足がある場合、審査は保留/不許可となる場合があります）。

• 申請するポート/プロトコル（例：TCP 22 / TCP 587 等）
• 宛先（可能な範囲で）：接続先IP/レンジ、サービス名、国/事業者等
• 利用目的：何のために必要か（具体的に）
• 利用期間：恒久/一時（期間）/検証
• 想定送信量：1時間/1日あたりの目安
• セキュリティ対策：認証方式、アクセス制御、ログ取得、停止手順
• 連絡先：技術担当者とAbuse対応窓口（法人の場合は必須）

8.6 高リスク用途（メール送信等）の取扱い #

当社は、迷惑メール送信およびIP評判毀損を防止するため、メール送信等の高リスク用途については特に厳格に審査します。
当社は、外部の認証付きメールリレー（SMTP Relay/Submission）等の利用を推奨し、必要に応じて宛先・レート等の条件を付す場合があります。
当社は、リスクが高いと判断した場合、当該用途に必要なポートの追加許可を行わない場合があります。

第9条（監視・ログ） #

1. 当社は、不正利用防止、障害対応、品質維持、上流要請対応等の目的で、通信ログ、接続情報、操作履歴等を取得・保全する場合があります。
2. 当社は、法令に基づく要請、上流事業者からの要請、または不正利用への対応が必要な場合、法令の範囲内で関係機関・上流・関係先へ必要な情報を提供することがあります。

第10条（段階運用：新規/実績/法人） #

10.1 目的 #

低価格帯サービスで発生しやすい不正利用（Abuse）を抑止し、IPレピュテーションと基盤安定性を確保するため、当社はアカウントまたはサービス単位で段階運用（トラストレベル）を適用します。

10.2 区分 #

(A) 新規（New / Trial）
(B) 実績（Established）
(C) 法人（Business / Corporate）

10.3 共通事項（重要） #

(1) 標準許可（デフォルト許可）のアウトバウンド通信は、全トラストレベルで共通です（第8条）。
(2) トラストレベルによる差は、主として「追加アウトバウンド許可（申請制）」の審査基準・条件の厳格さに現れます。
(3) 不正利用の兆候、通報、上流要請等がある場合、当社はトラストレベルに関わらず、追加遮断/隔離/停止等の措置を実施できます（第7条）。

10.4 各区分の扱い（追加アウトバウンド許可の審査方針） #

10.4.1 新規（New / Trial） #

• 追加アウトバウンド許可：原則として慎重審査
• 許可形態：必要性が高い場合に限り、条件付き（宛先限定、レート制限、期間限定等）での許可を行う場合があります
• 目的：立ち上げ直後のAbuse集中を抑える

10.4.2 実績（Established） #

• 追加アウトバウンド許可：申請により許可し得る（新規より承認範囲を拡大）
• 許可形態：条件付き許可（宛先限定、レート制限、監視強化等）を付す場合があります
• 目的：通常利用の利便性とリスク管理の両立

10.4.3 法人（Business / Corporate） #

• 追加アウトバウンド許可：事業内容・責任体制・Abuse対応窓口が明確であることを前提に、申請により幅広く検討
• 許可形態：条件付き許可（レート制限、監視/ログ提供、宛先限定、期間限定等）を付す場合があります
• 目的：事業用途に必要な通信を個別審査で提供しつつ、基盤全体の安全性を維持する

10.5 昇格/降格 #

(1) 昇格は当社判断または申請により行います。確認手続（本人/法人確認、連絡先確認、利用目的確認等）を求める場合があります。
(2) 以下に該当する場合、当社は予告なく降格・制限・停止できるものとします。

• AUP違反またはその疑い、通報の多発、上流からの警告
• 連絡不能、確認手続への不協力、虚偽申告
• 重大なセキュリティ事故、侵害が解消しない状態の継続
• 契約上の重大な不履行（未払い等）

10.6 申請・審査（共通） #

(1) 追加アウトバウンド許可の申請は、サポートチケット等、当社所定の方法で行うものとします。
(2) 当社は、提出内容の不足がある場合、追加資料の提出を求め、または審査を保留/不許可とする場合があります。
(3) 当社は、許可後であっても、不正利用の兆候や上流要請等がある場合、条件変更または再遮断を行うことがあります。

第11条（通報・インシデント対応） #

1. 当社が不正利用の疑いを検知し、または第三者/上流事業者から通報を受領した場合、当社は以下を行うことがあります。
   (1) 追加情報の要求（利用目的、設定状況、関連ログ等）
   (2) 通信制限、隔離、利用環境停止等の暫定措置
   (3) 是正措置の要求（設定変更、侵害対応、再構築等）
2. お客様は、当社からの照会に対し合理的期間内に回答し、必要な是正を行うものとします。
3. 不正利用が重大である場合、当社は関係当局、上流事業者、セキュリティ組織等と協力し、法令の範囲内で必要な情報を提供することがあります。

第12条（違反時の措置） #

1. 当社は、お客様が本規約に違反した場合、またはその疑いが相当程度ある場合、以下の措置を段階的または直ちに実施できます。
   (1) 警告、是正要求
   (2) 通信制限、ポート遮断、隔離、レート制限
   (3) 利用環境停止、アカウント停止、契約解除
   (4) 調査・対応に要した合理的費用の請求（必要な場合）
2. 当社は、不正利用の疑いが解消するまで、解除/復旧を保留できるものとします。

第13条（IPアドレス等の取扱い） #

1. 割当IPは当社が指定・管理する番号資源であり、お客様は割当IPについて、所有権、使用権の恒久的保証、移転可能な権利その他これに準ずる権利を取得するものではありません。
2. 当社は、以下の事由を含む本サービス提供上の必要がある場合、割当IP（固定IPを含む）を変更し、または利用を停止することがあります。
   (1) 不正利用防止、セキュリティ上の必要（第7条、第11条、第12条を含む）
   (2) 上流事業者からの要請、提供条件の変更、回線/設備/拠点の変更
   (3) 番号資源の返却要請、番号資源の再編、技術上または運用上の必要（計画的な更改を含む）
   (4) IPレピュテーション毀損、ブラックリスト登録、苦情・通報の多発等により当社または上流事業者が必要と判断する場合
3. 当社が割当IPの変更を行う場合、当社が事前に把握し得るときは可能な限り事前に告知します。ただし、緊急時または上流事業者都合等により事前告知が困難な場合、事後告知となる場合があります。
4. お客様は、割当IPに依存する設定（例：ホワイトリスト、VPNピア、ACL、外部連携、SPF/DKIM/DMARC、逆引き等）を自ら管理し、割当IP変更に備えて、DNS名の利用や冗長化、移行手順の整備等を行うものとします。
5. 逆引き（PTR）等、割当IPに付随する設定を当社が提供する場合、その提供範囲・条件・変更可否は個別条件に従います。当社は、上流事業者の制約、技術的制約等により、当該設定の提供または維持を保証するものではありません。
6. お客様は、契約終了または当社から割当IPの利用停止を通知された場合、当該割当IPの利用（広告、設定、サービス提供、第三者への表示等を含む）を速やかに中止するものとします。

第14条（本サービスの変更・中断・廃止） #

1. 当社は、以下の事由を含む当社の合理的判断により、本サービスの全部または一部について、内容の変更（仕様、機能、提供条件、制限、料金体系の変更を含む）、提供の中断、または廃止を行うことがあります。
   (1) 上流事業者の提供条件変更、提供終了、設備撤去、拠点閉鎖、回線停止等
   (2) 法令・規制・行政指導等への対応
   (3) セキュリティ上の必要、重大インシデントへの対応
   (4) 設備更改、保守、障害対応、災害その他不可抗力
   (5) その他、本サービスの安定提供が困難であると当社が判断する場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの変更・中断・廃止を行う場合、当社が事前に把握し得るときは可能な限り事前に告知します。ただし、緊急時または上流事業者都合等により事前告知が困難な場合、事後告知となる場合があります。
3. 当社は、合理的に可能な範囲で、変更・中断・廃止に伴う影響範囲、移行方針、推奨手順等の情報提供に努めます。ただし、お客様環境の設定変更、移行作業、外部サービス側の変更等は原則としてお客様の責任で実施するものとします（当社が有償サポート等で別途引き受ける場合を除く）。
4. 本サービスの中断・廃止等に備え、お客様は重要データのバックアップ、冗長化、移行計画の整備等を自ら実施するものとします。中断・廃止に伴い、お客様のデータが消失または利用不能となる場合があります。
5. 当社が本サービスの廃止を行う場合の精算・返金の取扱いは、個別条件および当社が別途定めるクレジット（アカウントクレジット）に関する規定に従います。個別条件に定めがない場合、当社は未利用期間相当額のクレジット付与その他当社が合理的と判断する方法で対応します（ただし、決済手数料等の控除を行う場合があります）。

第15条（規約の改定） #

1. 当社は、必要に応じて本規約を改定できます。
2. 当社は、本規約を改定する場合、改定内容および効力発生日を、当社Webサイトへの掲載、クライアントポータルでの告知、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 重要な変更については、原則として効力発生日の30日前までに周知します。ただし、法令改正・セキュリティ上の緊急対応・不正利用防止・システム障害対応その他緊急やむを得ない場合、またはお客様の利益に資する軽微な変更である場合は、この限りではなく、事後周知または短期間での周知により適用できるものとします。
4. 改定後の本規約は、当社が周知した効力発生日から適用されます。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、お客様は改定後の本規約に同意したものとみなします（適用法令により制限される場合があります）。
5. お客様が改定後の本規約に同意しない場合、お客様は効力発生日までに当社所定の方法により解約等の手続を行うものとします（解約条件は個別条件に従います）。

第16条（免責・責任制限） #

1. 当社は、不正利用防止のために実施する遮断・制限・停止等、ならびに第13条（IPアドレス等の取扱い）および第14条（本サービスの変更・中断・廃止）に基づく措置によりお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません（適用法令により制限される場合があります）。
2. 本サービスの特性上、インターネットの状況、上流回線要因、第三者要因等により、通信品質や到達性が変動する場合があります。当社は、特定の通信品質、到達性、遅延、損失率、特定の経路を保証するものではありません。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても（当社の故意または重過失による場合を除き）、当社の賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負わないものとします。
4. 前項にかかわらず、当社の賠償責任が認められる場合（当社の故意または重過失による場合を除き）、当社の賠償責任の上限は、当該損害の原因となったサービスについて、損害発生月の前月にお客様が当社に支払った利用料金相当額（当該前月の支払実績がない場合は当該損害発生月に支払う利用料金相当額）を上限とします（適用法令により制限される場合があります）。

第17条（準拠法・裁判管轄） #

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で生じる一切の紛争については、仙台地方裁判所古川支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙A：標準サポート条件 #

別紙B：SLA（99.9%・障害時サービスクレジット） #

最終更新日：2026-02-17

1. 適用範囲 #

本別紙は、当社が提供する BESTNET CLOUD/VPS　サービス（以下「SLA対象サービス」）に適用されます。SLA対象サービスは、当社が販売ページ等においてSLA対象である旨を明示したものに限ります。
SLA対象サービスの利用にあたり、本別紙の内容は本規約本文の個別条件として適用されます。
本規約本文と本別紙の内容が矛盾する場合、本別紙は「稼働率保証およびサービスクレジット」に関する範囲に限り優先します。

2. SLAの概要 #

当社は、本サービスの月間稼働率について 99.9%（以下「SLA値」） を保証します。
SLA値を下回った場合、条件を満たすお客様に対し、当社クライアントポータルにおけるアカウントクレジット（サービスクレジット）を付与します。

3. 定義 #

3.1 稼働率（Availability） #

稼働率は、暦月（日本標準時 JST）における以下の式で算出します。

• 稼働率（%）＝ 100 ×（総提供時間 − 停止時間）÷ 総提供時間
• 総提供時間：当該月の総分数（例：30日＝43,200分）
• 停止時間：当社が定義する「停止」に該当し、かつ「SLA対象外事由」に該当しない時間（分）

3.2 停止（Outage） #

「停止」とは、当社監視により 本サービスが継続的に利用不能と判定された状態を指します。
なお、5分未満の断続的な事象は停止時間に算入しない場合があります（計測の安定性確保のため）。

3.3 停止時間（Downtime） #

停止時間は、当社監視システムの記録に基づき当社が算定します。
お客様側の計測結果と異なる場合、当社の算定結果が優先されます。

4. SLA対象外（停止時間に算入しない事由） #

以下に該当する場合、当該時間は停止時間に算入しません（SLA補償対象外）。

• お客様のOS設定・ミドルウェア・アプリケーション・データベース等に起因する障害
• お客様による操作（設定変更・削除・リソース枯渇を含む）に起因する障害
• 当社が事前告知した計画メンテナンス（設備更改、回線切替、拠点変更、割当IPの更改/変更を含む）
• 緊急メンテナンス（セキュリティ対応等）で、当社が事後に必要な告知を行うもの
• 外部要因（上流回線事業者の障害、上流事業者の提供条件変更・提供終了、番号資源の返却要請、インターネット全体の障害、DDoS、第三者の攻撃、自然災害等）
• 当社の共通利用規約（本規約本文）に基づく措置（不正利用防止、上流要請対応、法令対応等のための通信制限・隔離・停止、割当IPの変更/停止等）に起因または関連する事象
• 無償提供部分、または当社が別途指定する対象外サービス

5. サービスクレジット（補償）の内容 #

5.1 補償の形態 #

補償は、当社クライアントポータルのアカウントクレジットとして付与されます。
現金返金、カード返金、振込等は行いません。
サービスクレジットの取扱い（性質、失効、最終精算等）は、当社が別途定めるクレジットに関する規定に従います。

5.2 補償対象となる料金 #

補償対象は、当該月の 本サービス（月額）の基本料金とします。
（従量課金・延滞金・事務手数料等は対象外とする場合があります）

5.3 クレジット算定方法 #

当該月の総分数を M（分）、停止時間を D（分） とします。

• SLA違反判定：
  • D ＞ ⌈M × 0.001⌉ の場合、SLA値（99.9%）を下回ったと判定します
  • ⌈ ⌉は切り上げ（分単位）
• 許容停止時間：
  • T ＝ ⌈M × 0.001⌉
• 超過停止時間：
  • E ＝ D − T（Eが0以下の場合は0）
• クレジット率（%）：
  • クレジット率 ＝ min（100, ⌈E ÷ 30⌉ × 5）
• 付与クレジット額：
  • 付与額 ＝ 当該月基本料金 × クレジット率

例（30日月：M=43,200分 → T=44分） #

• 停止 44分：SLA内 → 0%
• 停止 50分：超過6分 → ⌈6/30⌉=1 → 5%
• 停止 80分：超過36分 → ⌈36/30⌉=2 → 10%
• 停止 200分：超過156分 → ⌈156/30⌉=6 → 30%

5.4 上限 #

サービスクレジットの上限は、当該月の基本料金の 100% とします。

6. 申請（請求）方法 #

サービスクレジットの付与を希望する場合、以下の条件を満たす必要があります。

• 障害発生（または当社公表）から 30日以内に、サポート窓口（チケット）へ申請すること
• 対象サービス（契約ID等）、発生時刻、影響内容を明記すること
• お客様アカウントが支払い遅延等なく、有効な契約状態であること

※申請がない場合、自動付与は行わない場合があります。

7. クレジット付与のタイミング #

当社が申請内容を確認し、適用が認められた場合、原則として合理的な期間内にアカウントクレジットとして付与します。
（処理完了の通知はチケットで行います）

8. 免責・その他 #

• 本ページに定めるサービスクレジットは、SLA違反に関する 唯一かつ排他的な救済です。
• 本サービスに関する免責・責任制限その他の事項は、当社の共通利用規約（本規約本文）に従います。
• 当社は、本ページの内容を変更する場合があります。変更後の内容は、変更内容および適用開始日を当社Webサイト等で周知し、
  適用開始日以降に適用されます（適用法令により制限される場合があります）。