制定日：2026年1月11日
適用開始日：2026年1月14日
最終更新日：2026年02月17日

第1条（目的） #

1. 本規定は、ベストネット合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するホスティングサービスおよびこれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）における、アカウントクレジット（以下「クレジット」といいます。）の付与、利用、充当、調整、失効、払戻し（最終精算）その他の取扱いを定めることを目的とします。
2. 本規定に定めのない事項は、当社の共通利用規約、個別条件、料金表、当社が別途定めるポリシーおよび法令等に従うものとします。

第2条（定義） #

本規定において用いる用語の定義は、次のとおりとします。

1. クレジット：お客様のアカウントに記録される金銭相当額で、当社が定める範囲で本サービスの支払いに充当できる残高をいいます。
2. お客様：当社所定の方法により本サービスの利用登録を行い、当社がこれを承認した者をいいます。
3. 入金型クレジット：お客様が当社に対し、将来の支払いに充てる目的で任意に資金を支払い、当社がお客様アカウントに加算したクレジットをいいます（「チャージ」「資金追加」等を含みます）。
4. 返金型クレジット：当社が返金手段としてお客様アカウントへ付与したクレジットをいいます（誤請求の是正、二重決済の精算、未提供分の精算等を含みます）。
5. 無償クレジット：当社が販促、補償、配慮等の目的で無償で付与したクレジットをいいます。
6. バウチャー等由来クレジット：クーポン、バウチャー、キャンペーンコード等の引換により付与されたクレジットをいいます。
7. サービスクレジット：SLA違反等の補償として当社が付与するクレジットをいいます。サービスクレジットは、原則として無償クレジットに含まれます（個別条件で別途定める場合を除きます）。
8. 最終精算：お客様が本サービスの利用を終了するにあたり、当社が認めた場合に限り、当社所定の方法で行うクレジット残高の精算手続をいいます（第10条）。

第3条（クレジットの性質） #

1. クレジットは、本サービスの支払いに充当するためのものであり、現金、電子マネー、暗号資産その他の価値に交換することはできません。ただし、本規定第10条に定める最終精算として当社が払戻しに応じる場合を除きます。
2. クレジットは、利息を生じません。
3. クレジットは、当社が別途許諾した場合を除き、第三者へ譲渡、貸与、担保設定、換金その他処分することはできません。

第4条（クレジットの付与・加算） #

1. 当社は、次の事由によりクレジットを付与・加算することがあります。
   1. お客様が任意に資金を支払った場合（入金型クレジット）
   2. 当社が返金・精算の手段としてクレジット付与を選択した場合（返金型クレジット）
   3. バウチャー等の引換（バウチャー等由来クレジット）
   4. 当社の判断による無償付与（無償クレジット、サービスクレジットを含む）
   5. その他当社が合理的に必要と認めた調整（過誤の是正等）
2. 当社は、クレジット付与・加算に際し、本人確認、決済審査、取引審査、利用制限その他必要な措置を行うことがあります。
3. 当社は、システム上または運用上の都合により、入金型クレジットの受付条件（対象者、上限、方法等）を定め、または変更することがあります。

第5条（クレジットの利用範囲） #

1. お客様は、当社が指定する方法により、クレジットを本サービスの利用料金、更新料金、オプション料金その他当社が指定する料金の支払いに充当できます。
2. 当社は、次の費用についてクレジットの充当を制限し、またはクレジット充当を不可とすることがあります。
   1. 第三者へ支払済みの実費、返金不可の費用（例：レジストリ費用等）
   2. 不正対策上、特定の決済手段を要する取引
   3. 法令、決済機関、当社方針により制限される取引
3. お客様は、クレジットを用いて支払った取引の取消し・返金が発生した場合、当社が合理的に適切と認める方法（クレジットへの戻入、元の決済手段への返金、その他）により精算されることに同意するものとします。ただし、法令または決済機関の定めにより返金方法が制限される場合はこれに従います。

第6条（クレジットの充当方法・充当順） #

1. 当社は、請求（インボイス）に対して、クレジットを自動的に充当し、または当社所定の手続により手動で充当することがあります。
2. クレジットの充当順序は、当社が別途定めるところによります。原則として、次の順で充当します。
   1. 返金型クレジット
   2. 入金型クレジット
   3. 無償クレジット／バウチャー等由来クレジット（期限がある場合は期限が近いもの）
3. 当社は、請求の性質、会計処理、不正対策等の観点から、前項の順序を合理的範囲で変更することがあります。

第7条（有効期限・失効） #

1. 入金型クレジットおよび返金型クレジットは、当社が別途定める場合を除き、有効期限を設けないものとします。
2. 無償クレジット、バウチャー等由来クレジット、サービスクレジットには、当社が別途定める有効期限が適用される場合があります。
3. お客様が利用規約違反、不正行為、または不正の合理的疑いがある場合、当社は調査のためクレジットの利用を停止し、または無償クレジット等を失効させることがあります。

第8条（譲渡・合算・移転） #

1. クレジットは、お客様本人のアカウントにのみ帰属し、第三者への譲渡、アカウント間移転、名義変更、合算はできません。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りではありません。
2. お客様が当社に対し未払い債務を負う場合、当社は合理的範囲でクレジットと相殺できるものとします。

第9条（誤付与・調整） #

1. 当社は、システム障害、人的ミス、不正行為その他の事由により、クレジットが誤って付与・減算・充当されたことを発見した場合、当社の裁量により合理的範囲で是正（追加、減算、取消し、再計算等）を行うことができます。
2. 前項の是正によりお客様に不足金が生じた場合、当社は当該不足金を請求できるものとします。

第10条（払戻し・最終精算） #

1. 当社は、法令により払戻しが義務付けられる場合を除き、クレジット残高の払戻し（現金の返還）を原則として行いません。
2. 前項にかかわらず、当社が合理的理由により必要と認め、かつお客様が次の各号の条件をすべて満たす場合に限り、当社はクレジット残高のうち当社が払戻し対象として認めた金額について、最終精算として払戻しに応じることがあります。
   1. お客様が当社の提供する全てのサービス契約を解約し、未払い料金・未処理請求がないこと
   2. 当社所定の手続によりアカウント削除（退会）を申請し、当社がこれを承認したこと
   3. 当社が指定する本人確認、追加資料提出、審査等に協力すること
3. 払戻し対象となるクレジットの範囲（重要）
   1. 当社が払戻し対象として認めるのは、原則として返金型クレジットに限ります。
   2. 入金型クレジット、無償クレジット、バウチャー等由来クレジット、サービスクレジットは、最終精算（払戻し）の対象外とします。ただし、法令上必要な場合、または当社が例外的に認める場合を除きます。
4. 払戻しの方法は、日本国内の銀行口座への振込に限ります。現金手渡し、海外送金、第三者宛送金、その他当社が不適切と判断する方法には応じません。
5. 振込先口座名義は、原則として当社アカウントの登録名義と同一でなければなりません。名義不一致の場合、当社は払戻しを拒否し、または追加の確認を求めることがあります。
6. 当社は、不正利用防止、誤送金防止その他の観点から、払戻しの実行前に一定期間の保留、追加確認、分割実行または払戻し拒否を行うことができます。

第11条（払戻し事務手数料） #

1. お客様都合による最終精算（払戻し）について、当社は払戻し事務手数料として3,000円（税込）を申し受けます。
2. 振込手数料は当社が負担します。
3. 払戻し事務手数料は、当社が発行する請求書（インボイス）により請求し、当該請求書に対してお客様のクレジット残高を充当する方法で回収します。
4. 払戻し対象金額が払戻し事務手数料を下回る場合、当社は払戻しを行いません（差引後が0円以下となるため）。
5. 当社の責に帰すべき事由により返金・精算が必要となる場合（誤請求、提供不能等）、当社は払戻し事務手数料を請求しません。

第12条（不正・チャージバック等） #

1. 不正行為（盗難カード利用、なりすまし、規約違反、システム悪用等）が疑われる場合、当社は次の措置を行うことができます。
   1. クレジットの利用停止、アカウントの一時停止
   2. クレジット残高の調整（取消し、減算等）
   3. 追加の本人確認、取引資料の提出要請
   4. 払戻し（最終精算）の拒否または保留
2. チャージバック、決済取消し、入金取消し等により当社の受領が取り消された場合、当社は当該金額相当のクレジットを減算し、不足が生じた場合は請求できるものとします。

第13条（帳票・記録） #

1. 当社は、クレジットの付与、充当、調整、払戻しに関する取引記録を、当社所定の方法で作成・保存します。
2. 当社は、必要に応じて、請求書、領収書、クレジットノートその他の帳票を当社所定の方法で発行します。
3. お客様は、帳票の発行方式（電子交付を含む）および保存方法が当社の定めに従うことに同意するものとします。

第14条（規定の変更） #

1. 当社は、法令改正、システム変更、運用改善等の理由により、本規定を変更することができます。
2. 重要な変更については、当社ウェブサイトへの掲示、管理画面での通知、電子メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。
3. 変更後の規定は、当社が定める適用開始日から効力を生じます。

第15条（準拠・補足） #

1. 本規定の解釈に疑義が生じた場合は、当社は合理的な範囲でその解釈を定めることができるものとします。
2. 本規定と当社の共通利用規約その他の規定が抵触する場合、当該抵触箇所については、当社が別途明示する優先順位に従うものとします。